長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市：令和３年総務委員会 本文
最後に、３.その他といたしまして、2,243万1,000円を計上しておりますが、これは所得税法等の改正に伴い、福祉系及び児童福祉システムを改修するものでございます。 資料の６ページには補正予算の主な内容につきまして記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
最後に、３.その他といたしまして、2,243万1,000円を計上しておりますが、これは所得税法等の改正に伴い、福祉系及び児童福祉システムを改修するものでございます。 資料の６ページには補正予算の主な内容につきまして記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
これは、令和３年度から所得税法等の改正により個人所得課税等について算定が見直されたため、障害福祉サービス等の支給事務の際に個人住民税等の情報をデータで取り込み、所得の審査などに利用している福祉系システムの改修を行うものでございます。
最後に、３.その他といたしまして2,243万1,000円を計上しておりますが、これは所得税法等の改正に伴い福祉系及び児童福祉システムを改修するものでございます。 補正予算の各事業の内容につきましては、お手元の資料９ページに主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、イ.改正の内容ですが、低未利用土地等、これは具体的には、空き地及び空き家・空き店舗等の存する土地並びに当該空き家・空き店舗等をいいますが、これらの利用促進の観点から所得税法等の一部が改正され、都市計画区域内にある個人所有の低未利用土地等で、その年の１月１日において所有期間が５年を超え、かつ、その価格の合計が500万円以下であるものを令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に譲渡した場合
所得税法等の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、特例適用利子等、特例適用配当等、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例を講じる必要があるのと、地方税法の一部改正に伴いまして、特定公社債等の利子所得等に係る国民健康保険税の課税の特例等を講じるとともに、関係条文の整理をする必要があるため、条例を改正しようとするものでございます。
第33号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、所得税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例を講じる必要があるのと、地方税法の一部改正に伴い、特定公社債等の利子所得等に係る国民健康保険税の課税の特例等を講じる必要があるのと、関係条文の整理をするものでございます。
地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行並びに固定資産税の納期を変更することに伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第102号 松浦市国民健康保険税条例の 一部改正について 原案可決。
提案理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行並びに固定資産税の納期を変更することに伴い、条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。 改正本文をお願いします。 松浦市税条例等の一部を改正する条例。 第１条、松浦市税条例の一部を次のように改正するものでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたします。
議案第77号「西海市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、軽自動車税に係る減免規定の整備並びに所得税法等の一部を改正する法律の公布及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、西海市税条例について所要の改正を行うものでございます。
市税条例と同様に、日本と台湾との間で二重課税を回避する等の措置を講ずるため、日台民間租税取決めが締結されたことを受け、所得税法等の一部を改正する法律の施行により、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律が一部改正されたことに伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。 議案集は37ページ、新旧対照表は33ページをお願いいたします。
次に、第56号議案 島原市税条例の一部を改正する条例及び第57号議案 島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の２件については、所得税法等の一部改正に伴う議案であり、関連があるので一括して審議を行いました。
本案は提案理由にも記載しておりますとおり、所得税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、所要の整備を図るため、雲仙市税条例の一部を改正することついて、議会の議決を求めようとするものでございます。 それでは条例改正の内容につきまして、別紙雲仙市税条例の一部を改正の概要で御説明いたしますので、提出議案資料その1の5ページをお開きください。
議案第66号「南島原市税条例の一部を改正する条例について」でございますが、今回ご審議いただくものは、所得税法等の一部を改正する法律の公布及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、これに関連する南島原市税条例について所要の改正を行なったものでございます。
議案第135号 五島市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令及び所得税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に、また、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年９月30日に公布されたことに伴い、所要の規定の整備等を行う必要があることから、提案いたすものであります。
報告第２号 五島市税条例等の一部改正について、69ページの報告第３号 五島市都市計画税条例の一部改正について、71ページの報告第４号 五島市国民健康保険税条例等の一部改正については、いずれも専決処分の報告でありまして、その専決理由でありますが、地方税法等の一部を改正する法律、所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が、平成27年３月31日に公布され、その一部が同年４月１日
附則第２条第１項中「旧租税特別措置法」を「所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和32年法律第26号）」に改め、同条第２項中「地方税法」の次に「（昭和25年法律第226号）」を加えるものでございます。 続きまして、改正附則の御説明をいたしますので、改正本文をごらんください。
さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずるとされており、平成25年３月29日に地方税法の一部を改正する法律、所得税法等の一部を改正する法律が成立し、翌30日に公布されたことに伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものでございます。 まず、参考資料の５ページをお願いいたします。
まず、１番目の社会保障制度改革推進法についてでございますけども、この法律を制定するベースとなったのが、平成21年３月成立の所得税法等の一部を改正する法律第13号の附則第104条と言われておりますけども、その条文中第１項と３項の３の部分の説明をお願いいたします。
地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律が、平成20年４月１日後に公布されたことにより生じた収入の減少につきましては、国の平成20年度補正予算（第１号）により、道路特定財源の暫定税率失効期間中の地方税及び地方譲与税の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金が交付されることとなりました。
六十五歳以上の高齢者に一律に適用されます公的年金等の控除につきまして、所得税法等の改正により見直しが行われております。 なお、この改正後におきましても、六十五歳以上の方につきましては、合計所得金額が百二十五万円以下の場合には非課税とする規定がございますので、公的年金収入だけの場合、年金収入二百四十五万円以下につきましてはこれまでと同様に非課税となります。